
技術保証基金(理事長キム・ジョンホ、以下「棋保」)は18日(月)、棋保本店でハナ銀行(銀行長イ・ホソン)と「東南圏技術革新型中小企業育成のための金融支援業務協約」を締結したと明らかにした。
今回の条約は東南圏地域の技術革新型中小企業(Inno-biz)を地域成長エンジンとして育成し、民間と公共機関が協力して安定的な資金調達と成長基盤の造成を支援するために推進された。
条約に基づき、棋保はハナ銀行の特別出演金3億ウォンを財源に計60億ウォン規模の特別出演協約保証を優遇支援する。支援対象は棋保の技術保証要件を満たす新技術事業者のうち、本店または主事業場が釜山・蔚山地域に位置する技術革新型(Inno-biz)企業である。
該当企業は最大3億ウォンの運転資金を支援することができ、▲保証比率の上方(85%→100%、3年間)▲保証料減免(最大0.3%p↓、3年間)など優遇特典も一緒に提供される。
両機関は今回の条約をきっかけに棋保の技術評価・保証力量とハナ銀行の金融インフラを結合し、釜山・蔚山地域技術革新型中小企業の資金調達条件を改善し、成長基盤を強化する計画だ。
キム・デチョル起報理事は「今回の条約は地域の技術革新型中小企業を未来の成長動力で育てるための出発点」とし、「記事は今後も金融機関との協力を強化し、成長潜在力の大きい企業を発掘・育成し、カスタマイズされた支援を通じて地域経済の活性化に寄与する」と明らかにした。
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