
国防分野のバーティカルAI専門企業パンジン(代表キム・スンファ)は24日、警察庁と人工知能(AI)及び先端技術を活用した未来治安革新のための業務協約(MOU)を締結したと25日明らかにした。
今回の協約を通じて、両機関は▲AI及び科学技術基盤政策諮問▲関連セミナー及び情報交流▲主なAIイベントの広報協調など、先端科学治安技術の共同研究及び実証のための協力体制を構築する予定だ。
警察庁は特に現場対応力強化のため、パンジンの無線信号検出技術「KWM-Ocelot」とシームレスな通信を支援する特殊端末技術をまず協力分野で検討している。当該技術は、災害及び犯罪対応現場でリアルタイム情報収集と通信安定性を確保し、より正確な対応を可能にするものと期待される。
また、パンジンの「KWM(Kill-Web Matching)」技術は指揮官の意思決定を支援するAIベースの参謀体系で、未来型指揮所および治安対応体系の核心技術として注目されている。両側は、当該技術の治安分野適用可能性について具体的な協議を続ける方針である。
パンジンは今回の条約により来る10月「警察の日」行事で運営される「科学治安AI展示館」に参加し、AI基盤指揮決心支援体系の活用事例を映像で披露する予定だ。続いて10月22日から開催される「2025国際治安産業大戦」にも参加し、国防技術を基盤としたAI治安ソリューションを紹介する計画だ。
ファンジンキム・スンファ代表は「警察庁との協力を通じて国防AI技術を治安分野に拡張することになり意味が大きい」とし、「国民が体感できる実質的なAI治安ソリューションの開発に持続的に努力する」と明らかにした。
警察庁未来治安政策とイ・ドンファン課長は「パンジンとのコラボレーションは現場中心の先端治安技術を高度化できるきっかけ」とし「AI技術を基盤に国民の安全を効果的に保護することに寄与する」と話した。
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