
ソウル市とソウル経済振興院(SBA、代表取締役キム・ヒョヌ)が運営するスタートアップ支援機関ソウル創業ハブチャンドンが来る10月31日まで下半期入居企業を募集する。
今回の募集は創業7年未満(新産業分野は10年未満)スタートアップを対象に行われ、特にメディア・創造産業分野の有望企業を集中的に発掘して支援する予定だ。
ソウル市創業支援施設の一つであるソウル創業ハブチャンドンは東北圏メディア特化創業拠点として育成しており、XRスタジオなど先端インフラとオープンイノベーションプログラムを通じて入居企業の成長を支援する。これを通じて優秀スタートアップのスケールアップと良質の雇用創出、ソウル創業生態系活性化につながるように努める計画だ。
今年は投資支援とネットワーキング事業を拡大推進し、スタートアップの企業価値の上昇を助け、創造産業(メディア)スタートアップエコシステムの底辺拡大する計画だ。
選抜企業は1年間入居し、評価を通じて最大3年間まで延長が可能だ。最終入居企業は事業計画の適正性・市場性・成長可能性などを総合審査して選定される。最終結果は個別の電子メールで通知され、新規入居企業は12月1日から独立事務空間を使用することができる。
申請は、10月1日(水)から10月31日(金)まで約1ヶ月間、スタートアッププラスのネットハウスを通じて支援可能である。
キム・ジョンウソウル経済振興院創業本部長は「創造産業分野創業拠点として、ソウル創業ハブ・チャンドンの入居企業がグローバル企業に成長できるように惜しみない支援をする」と明らかにした。
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