
中小ベンチャー企業部(長官韓成熟、以下中期部)は10月15日(水)から2025年に海外規格認証取得3次支援事業に参加する中小企業を募集すると明らかにした。
海外規格認証取得支援事業は、中小企業が海外進出過程で輸出対象国が要求する規格認証取得のために認証、試験、コンサルティングなどに支出する費用の一部を補助してくれる事業だ。
今回の参加企業募集は去る2月と5月(秋景事業)、そして8月に続き今年最後に施行されるもので、一般トラックとともに簡易審査を通じた迅速な認証取得支援のための別途トラックであるファーストトラックに区分して計280社(一般トラック180個、ファーストトラック100個)。
支援対象認証は、一般トラックの場合はEUのCE(欧州統合規格認証)、米国のNRTL(米国国家公認試験機関認証、UL認証などを含む)、中国のNMPA(中国国家食品医薬品監督管理総局許可)など546個で、ファーストトラックの場合EUのCPNP(化粧品)認証です。
選定された企業には、前年度の売上高に応じて最大1億ウォン限度内で総所要費用の50~70%が支援される。企業あたり年間最大4件まで申請可能だが、年間総申込金額が3,500万ウォン未満の場合(少額認証)、申請件数に制限なく支援を受けることができる。
中期部イ・スンベグローバル成長政策官は「今年は特に米国の関税政策などにより輸出地域の多様化を希望する中小企業が増えるにつれ、これに対する政府の積極的な支援がこれまで以上に重要な時期だ」とし「認証要求を含む多様なグローバル輸出規制に企業が迅速に対応できるように今後、政府の役割」
参加企業募集は11月14日(金)まで行われ、事業申請などの詳細は海外規格認証取得支援センターのネットホームを通じて確認することができる。
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