
無人移動体自律軍集制御専門企業パブロ航空は、グローバル防衛・航空企業ヒューニードテクノロジーズと軍集ドローン戦闘システム通信技術共同開発及びグローバル市場進出のための業務協約(MOU)を締結したと23日、明らかにした。
去る22日ソウルで開かれた「2025ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会(ADEX)」で開かれたMOU署名式には両社主要役員が参加し、急増する軍需要対応と新規市場進出を目標に戦略的協力関係を構築することに合意した。
両社はFANET(Flying Ad-hoc Network)ベースの群集ドローン通信体系の共同開発、研究開発課題の発掘及び推進、国内MRO及び品質管理体系の強化、グローバルサプライチェーンの拡大などを段階的に推進する計画だ。これによりパブロ航空の群集自爆ドロン戦闘体系の高度化及び国防プロジェクトの拡大に協力する予定だ。
パブロ航空は最近、防散精密加工専門企業ボルクを買収し、無人機・無人ロボットの大量生産体系を確保し、ヒューニードの戦術通信の核心技術と相互補完的な協力構造を構築し、軍事ドローン、無人ロボット、次世代戦術プラットフォーム技術の拡張と国防産業のデジタル転換をリードする計画だ。
イ・ジョンモパブロ航空代表は「群集ドローン運用の核心である安定的な通信技術の高度化のためにヒューニードと長期協力する」とし「AI軍集調律技術は未来戦場環境を新たに定義できる重要な技術で、戦闘体系の事業化に集中する」と明らかにした。
一方、パブロ航空は今回のADEX 2025で軍事自爆ドローン戦闘体系をはじめとする多様な技術およびパートナーシップ事例を公開し、ボルク買収で航空ドローンを超えて陸・海・空戦闘プラットフォームベースの事業拡張ビジョンを提示した。
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