–国内6番目のウォン取引所への参入期待

仮想資産取引所インエックス(INEX)は、資金洗濯防止(AML)システムの高度化を完了し、銀行実名口座確保のための核心要件を満たしたと3日、明らかにした。
インエックスは特定金融情報法(特金法)施行以後初めて仮想資産事業者(VASP)認定を受けた取引所で、制度権水準のセキュリティ・規制体系を先制的に構築してきた。今回の高度化は複雑になる資金洗濯リスクに対応し、金融当局の仮想資産事業者規制強化に合致する金融圏水準のAML体系を完成するための措置だ。
今回のプロジェクトは、資金洗濯防止専門コンサルティング企業エイブルコンサルティングの諮問とコンプライアンスソリューション専門企業ジティウォン(GTOne)の技術協力を通じて進められた。インエックスは2月、エイブルコンサルティングとコンサルティング契約を締結して約3ヶ月間の改善課題を導き出した。 ▲リスク基盤アプローチ(RBA)体系導入など全般的なAMLシステムを高度化した。
今回の高度化でインエックスは銀行実名口座確保のための管理基準を満たし、ウォン取引所進出に対する期待感を高めた。同時に、AML統制体系と内部政策を強化することにより、金融当局の実写及び法的要件を満たすために必要な基盤を完備した。当該高度化内容は10月20日、金融監督院に変更申告が完了したことがある。
インエックスAMLセンター関係者は「今回の高度化を通じてKYC検証の精度とSTR報告体系が一層強化され、急速に変化する資金洗濯技術に敏感に対応できる基盤を設けた」と明らかにした。
イ・ジェガンインエックス代表は「資金洗濯防止体系は単純な規制対応を超えて信頼される金融サービスの根幹」とし、「グローバル基準に準拠するAMLシステムを構築しただけに、今後の決済・カスタディなどデジタル金融インフラ全般に事業を拡大していく」と話した。
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