
京畿道と財団法人京畿創造経済革新センターは共同で推進した「2025年京畿道気候テックスタートアップ育成事業」の成果共有会である「2025気候テックHigh Innovation」を去る19日、板橋創業ゾーンで開催した。
今回のイベントは、岐阜テックスタートアップの技術成果を単純に紹介するのにとどまらず、実証を経て売上創出と投資誘致、事業協力につながる仕組みを現場で共有した席と評価された。イベントには、気候テク1・2期選定企業をはじめ、投資会社と大企業、スタートアップ関係者など約70人余りが参加した。
行事は一年間推進された京畿道岐阜テックスタートアップ育成事業の主要成果発表で始まった。京畿革新センターは投資誘致規模、技術協力事例、事業化指標など客観的な数値を中心に支援成果を共有し、岐阜テク企業の市場参入と成長に寄与した結果を提示した。
続いてNet Zero、Global、Deep Tech、Scalingなど4つの部門で優秀気候テク企業を選定して発表と授賞式を進行した。リプラ、フィットイン、ダバル、エイチエネルギーなど参加企業は技術競争力と事業成果を中心に発表し、岐阜テク技術の市場性とグローバル拡張可能性を説明した。
これと共に投資会社と大・中堅企業、岐阜テックスタートアップが参加したパネル討論とラウンドテーブルが開かれ、岐阜テック産業の中長期方向と投資戦略、オープンイノベーション協力案に対する議論が続いた。湖畔グループとDBキャピタルはリバースピッチングを通じてスタートアップとの事業連携の可能性を提示した。
イベント後半には事前需要を基盤としたネットワーキングプログラムが運営され、投資会社とスタートアップ間の1対1ミーティングが行われた。現場中心の運営方式は参加企業間の実質的な協力機会を拡大したという評価を受けた。
キム・ウォンギョン京畿創造経済革新センター代表理事は、今回の成果共有会が、気候テックスタートアップが投資と事業、グローバル拡張につながる仕組みを確認するきっかけだったと明らかにした。続いて京畿道と京畿革新センターは、気候テク企業がグローバル競争力を備えた革新企業に成長できるように全周期的支援を続ける計画だと付け加えた。
一方、京畿道気候テックスタートアップ育成事業は2026年までに合計100社を対象に技術高度化、実証、投資連携、グローバル進出などを支援するプログラムで、気候危機対応と新産業創出を目標に推進されている。
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