
セーブ・ザ・チルドレン中部地域本部(本部長シム・ヘソル)は最近、大田忠清移住人権運動連帯と「移住背景児童権利増進のための業務協約(MOU)」を締結したと17日明らかにした。
今回の条約は、大田・世宗・忠清地域移住背景児童が差別なく保護され、基本権を完全に保障されるように地域安全網を強化するために設けられた。主な条約の内容は、▲事業参加及び広報、▲対象者の発掘及び管理、▲対象者の財政支援、▲その他の主要事業に関する協力などで構成された。
セーブ・ザ・チルドレンが発表した「第7次韓国児童生活の質研究」(2025)によると、移住背景児童は健康、主観的幸福感、人間関係、教育など8つの生活の質領域で一般児童に比べて比較的低い水準を見せた。これに両機関は、協約を基盤に移住背景児童支援事業を共同で推進し、地域社会内の保護・支援体系を強化する計画だ。
シム・ヘソル本部長は「移住背景児童は地域社会で最も脆弱な対象の一つで、保護体系の死角地帯が依然として存在する」とし「今回の条約が子供たちにより安全な環境を提供するのに大きな力になると期待する」と話した。
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