
未来航空モビリティ専門企業エアビリティ(Airbility Inc.)は、サウジアラビアSANAD Industrial Company LLCと無人航空機(UAV)の製造及びローカライズのための合弁法人(JV)設立協力了解覚書(MoU)を締結したと12日明らかにした。今回の条約は6日(現地時間)サウジリヤド所在のコトラ(KOTRA)貿易館で行われ、コトラ海外知事化事業の支援を受けて実現した。
エアビリティは電動チルトロッターベースの高速eVTOL(垂直離着陸電気航空機)を開発する企業で、現代自動車と国防科学研究所(ADD)出身の航空専門家らが2023年に共同創業した。現在、ISR(情報・監視・偵察)、アンチドローン(ダドロン)、災害対応(DFR)など多様な任務型無人航空ソリューションを開発しており、グローバル市場を対象とした拡張型航空プラットフォーム技術の高度化に注力している。
協力パートナーであるSANAD IndustrialはEROGグループ傘下の産業・防散専門企業であり、サウジ政府の「Vision 2030」戦略により、先端製造技術のローカライゼーションと放散自立能力の強化を推進している。今回の条約は、サウジにおけるUAV生産生態系の構築と航空技術の国産化促進のための相互協力の一環として締結された。
両社は約8,000㎡規模のUAV生産施設を共同で構築する計画だ。当初はエアビリティの高速eVTOL機体「AB-U60」の組み立ておよび現地生産を中心に協力し、今後のハイブリッド推進システムを適用した中・大型UAV開発および生産に事業を拡大する予定だ。
リュ・テギュ・エアビリティ代表は「EROGグループ傘下のSANAD Industrialと共にサウジ現地でUAV生産を本格化することになり、重要に思う」とし、「今回の協力はエアビリティ技術のローカライゼーションだけでなく、グローバル航空産業エコシステムの中で持続可能な成長基盤を設ける重要な契機になるだろう」と話した。
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