
農業デジタル転換技術企業ギント(代表キム・ヨンヒョン)が東京証券取引所(TSE)が主管する「TSEアジアスタートアップハブ」に受益企業に選ばれた。
「TSEアジアスタートアップハブ」は、日本政府と東京証券取引所がアジア有望スタートアップの日本市場進出を支援するために運営するプログラムだ。日本に進出したり進出を希望するスタートアップを対象に毎年受益企業を選定し、証券会社、会計法人、ベンチャーキャピタル(VC)、銀行、メディアなど合計56のパートナー機関とともに、事業開発、資金調達、IPO(企業公開)準備などを支援する。
ギントは今年初めて選ばれた企業で、精密農業や地域カスタマイズ型スマートファーム技術など先端技術基盤の農業革新能力を高く評価された。 TSEは、受益企業紹介資料を通じて、ギントの技術力と日本の農業市場内のコラボレーションの可能性について言及し、今後現地企業との技術提携の可能性を期待すると明らかにした。
ギントは2024年に自律走行農機系ソリューション「Pluva Auto(Pluva Auto)」を日本に発売し、本格的に日本市場に進出した。現在、札幌に現地法人を設立し、農機系流通、カスタマイズされた農業ソリューションなど多様な分野に事業を拡大している。このほか、AIベースの作物管理プログラム、防除ロボット、電気トラクターなどの技術を開発中であり、農業人材不足や気候変動対応などグローバル農業環境変化に対応するソリューションの商用化を進めている。
キム・ヨンヒョンギント代表は「データ、AI、ロボット技術を土台に農業現場の効率性と持続可能性を高めることがギントの核心方向」とし、「今回のTSEアジアスタートアップハブ選定を契機に日本市場内の立地を強化し、グローバル農業革新のための橋頭歩を設ける」と話した。
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