
持続可能な未来航空モビリティ企業トフモビリティは、8日、中国UAV(無人航空機)機体メーカーZC Aviation(中昌航空)と大型貨物ドローン国内導入のための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。
今回の条約は、中国浙江省嘉興(Jiaxing)市に位置するZC Aviation本社で開かれた飛行デモ行事以後に行われた。デモイベントでは、ZC Aviationの貨物ドローン機体「ZC500」が遠隔操縦モードと自動操縦モードでそれぞれ1回ずつ飛行を行った。
「ZC500」は最大260kgの貨物積載が可能で、最大速度は時速160km、飛行時間は最大10時間に達する性能を備えた機体だ。トフモビリティとZC Aviationは年内該当機体2台を国内に優先導入して山火事監視及び進化任務に投入する計画だ。
トープモビリティは今回の条約を通じて既存のヘリコプターに取って代わる大型ドローンを活用することで、より安全で効率的な山火事対応体系を構築できると期待している。今後物流、緊急患者輸送など多様な分野への拡張可能性も検討中だ。
ZC AviationのHuang Hai CEOは「トープモビリティとの協力を通じてアジア地域航空サービス分野で新しいビジネスモデルを創出したい」と伝えた。
トフモビリティチョン・チャンヨン代表は「直接デモを通じて機体の性能を確認し、人の投入が難しい高リスク任務で無人航空機の活用可能性を確認した」とし「貨物ドローン事業を本格化して持続可能な航空モビリティ生態系の造成に貢献する」と明らかにした。
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