
炭素会計ソリューション企業「ENTS」が中小ベンチャー企業部と産業通商資源部が主管する「輸出バウチャー支援事業」の遂行機関に選定され、国内企業のグローバル市場進出を支援すると明らかにした。
「輸出バウチャー支援事業」は、国内中小・中堅企業の輸出競争力を強化するため、企業別の状況に合わせて多様な支援サービスを選択できるプログラムだ。この事業を通じ、企業は調査、一般コンサルティング、海外規格認証、展示会支援、通・翻訳、国際輸送など全14分野で必要なサービスを提供することができる。
エンツは2025年1月から2年間、欧州のCBAM(炭素国境調整税)などグローバル気候規制の影響を受けたり、協力会社から炭素排出情報の公開を求められる企業を対象に多様な炭素会計サービスを提供する。主なサービスとしては、▲スコープ1、2温室効果ガスインベントリ構築▲スコープ3温室効果ガスインベントリ構築▲CDP(炭素情報公開プロジェクト)評価対応▲製品別炭素排出量の算定などが含まれる。スコープ1、2、3は、企業活動で発生する温室効果ガス排出源に応じて直・間接・外部排出を区分し、これは効果的な温室効果ガス削減戦略の確立に重要な基準となる。
エンツは自社炭素会計プラットフォーム「エンスコープ」を通じて企業が炭素中立履行を円滑に支援している。このプラットフォームは、企業のERPシステムと外部システムを連動して自動的にデータを収集し、国際標準に従って炭素排出量を推定し検証します。また、カーボンレポートの自動生成、削減プロジェクトシミュレーション、規制対応のための第三者検証、排出権取引も可能です。エンツは、ESGデータ管理と持続可能性開示制度対応のための「エンスコープfor ESG」サービスを通じて、企業のESG要件も満たす。
パク・グァンビンエンツ代表は「「エンスコープ」の正確なデータ収集と技術力を認められ、「輸出バウチャー支援事業」の遂行機関に選ばれたことを嬉しく思う」とし、「国内企業がグローバル市場で求められる炭素中立目標に効果的に対応し、輸出競争力を確保できるよう最善を尽くす」と明らかにした。
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