
人工知能(AI)の言語データ企業プリトは17日午後、コンテンツ発送サービス「Javer」とAI多言語コミュニケーション技術開発のための業務協力条約(MOU)を締結したと20日明らかにした。
今回の条約は、AI多言語コミュニケーションサービス技術を向上させ、中長期的な協力体制を構築することを目指す。両社は今回の条約を通じて企業顧客対象の通知メッセージサービスを外国人顧客にまで拡張する計画だ。
条約に基づき、PlitoとJaverは、▲多言語コミュニケーション事業の発掘及び相互セールス協力体制の整備 ▲リアルタイム通訳ソリューションに関する顧客との相互作用サービス技術共同開発 ▲多言語顧客案内サービス開発及びチャットボット機能向上のためのデータ構築協力などを進める予定だ。
特に、PlitoのAI通訳技術とJaverのコンテンツ配信サービスを組み合わせて新しいビジネスモデルを開発し、これによりグローバルビジネス分野でシナジーを創出する計画だ。また、ジャバーサービスを利用する企業が米国、日本など海外市場に進出する際、AI通訳翻訳ソリューションを融合してグローバル競争力を強化する方向に協力する予定だ。
プリト強動したCTOは「今回の条約を通じて両社が保有する技術力と経験をもとに企業の多言語サービスの導入を促進することになり意味が大きい」とし、「より価値のあるグローバルコミュニケーションソリューションを提供できるようにAI言語データ技術を持続的に高度化する」と明らかにした。
ジャバー・ドンウク代表は「今回の条約は両社の強みを組み合わせて新たな市場価値を創出する重要なきっかけになるだろう」とし、「企業が国内在住外国人および海外ユーザーとの円滑なコミュニケーションを支援することに絶え間ない努力を傾ける」と話した。
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