
ラムダ256はアンラップブロックチェーンカンパニー(ABC)と仮想資産財布追跡サービス事業のための業務協約(MOU)を締結したと16日明らかにした。
今回の条約を通じて両社はブロックチェーン生態系内の資金洗濯、ハッキングなど不法行為を追跡できる仮想資産資金追跡サービスを共同開発し、関連技術研究を強化する予定だ。両社は、仮想資産ウォレットサービス、追跡とセキュリティ、ソリューションの組み合わせ、共同研究開発、広報および営業など全般的な協力を進める計画だ。特に、アンラップブロックチェーンカンパニー(ABC)の親会社であるアンラップのサイバーセキュリティ分析及び対応能力が統合されて提供される予定であり注目されている。アンラップは、長年にわたって蓄積したサイバー脅威対応経験をもとに、ブロックチェーンエコシステム内のセキュリティ強化と違法行為追跡に必要な専門性を提供する予定だ。
ラムダ256は仮想資産資金追跡に必要なデータ分析とモニタリングを担当し、去る11月に発売したクレア(Clair)を活用してブロックチェーン知識グラフベースで財布間資産移動パターンを可視化して分析し、異常取引を迅速にに検知して犯罪捜査などに活用する計画だ。
ラムダ256のナム・ギフンCTOは「今回の条約は仮想資産犯罪に対応するためのソリューションを共同開発する国内ブロックチェーン技術企業間の初の民間協力事例」とし、「仮想資産財布および取引フローを精密に分析して捜査機関の犯罪捜査を支援し、ユーザーと機関が安全に仮想資産を取引できる環境を造成する」と話した。
アンラブブロックチェーンカンパニー(ABC)のカン・ソクギュン代表取締役は「仮想資産を利用した犯罪が増加する状況で、今回の条約は仮想資産生態系の安全性を高め、利用者保護を強化する重要な第一歩」とし、「今回の協力を通じてユーザーが信頼できるブロックチェーン環境を造成し、グローバル市場でも競争力のある技術を披露できるよう最善を尽くすだろう」と言った。
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