
数学教育用コンテンツDB構築ソリューション「数学秘書」を運営するエデュテク企業ポストマス(代表チェ・ジュノ)は創業4.7年ぶりに売上55.6億ウォンを記録し、黒字転換に成功したと明らかにした。
2021年4月に設立されたポストマスは、社内に別途のマーケティングや営業組織を置かず、製品競争力と教育現場の自発的な拡散を中心に成長してきた。同社はこのような構造の中で営業利益1億ウォン、当期純利益5億ウォンを記録し、安定した収益構造を構築した。
人材構成も製品とコンテンツ中心戦略を反映している。初期10人で出発した組織は現在、国内外で合計107人規模に成長しており、全体人材の半分は企画・開発中心の研究開発人材、残りの半分はコンテンツ専門人材で構成されている。全社員が製品とコンテンツの高度化に集中する仕組みを維持しており、こうした雇用成果を認められ、最近雇用創出優秀企業に選ばれた。
ポストマスの技術競争力はデータ構築速度でも現れている。サービス初期4年間で約100万個の数学コンテンツDBを構築し、最近AI技術成熟とインフラ拡充をもとに7ヶ月ぶりに320万個のDBを追加構築して累積420万件を超えた。
また、AI専門企業モンドリアンエイアイと協力してNVIDIAの次世代AIチップB300 32基を確保した。これにより、数学特化巨大言語モデルの開発など高度化されたAIベースのサービス開発を推進している。
ポストマスは収益創出とともに教育生態系の拡大にも注力している。自社開発した数学グラフィックツール「ポストジオ」を無料で配布し、業界全般で活用される標準ツールとして位置づけられ、公教育現場にはDB構築サービスを無償提供して導入学校を拡大している。
対外評価でも成果を認められた。ポストマスは2023年TIPSプログラムに選定されて以来、売上、雇用、技術目標を超え達成し、2025年の最終評価で優秀判定を受けた。これと共に情報通信産業振興院(NIPA)のGPU支援事業でも優秀活用企業に選定され、政府事例集に登載された。
チェ・ジュノ代表は教育現場の要求を反映した製品中心戦略が成果につながったと説明し、今後AIインフラと専門人材を基にグローバル数学教育市場でもデジタル転換を拡大していく計画だと明らかにした。
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