
次世代財団が世話と身体・精神健康関連社会問題解決のための初期非営利団体支援事業「世話&健康非営利スタートアップインキュベーション事業」参加団体を募集すると19日明らかにした。今回の事業は高齢化と一人世帯の増加による世話の空白、身体活動の低下と社会的孤立など社会構造変化の中で新しい解決策を提示し、事業拡大を準備する初期の非営利団体を発掘・育成するために設けられた。事業は生命保険社会貢献委員会、教保生命、社会連帯銀行が後援する。
募集対象は設立7年以下の非営利組織で、世話や身体・精神健康関連新たに台頭する社会問題を扱う団体、事業を高度化して効果性を高めようとする団体、事業対象・人員・地域拡大を目指す団体などだ。代表者を含む少なくとも2人以上の専任人員が育成プログラムに参加しなければならない。
選定団体には最大3000万ウォンの支援金が提供され、支援金は人件費や事務空間費など運営費の最大70%まで使用できる。また、1対1の専門家メンタリング、専属インキュベーターオフィスアワー、能力強化教育、ネットワーキング、インパクト能力評価(ICANコンサルティング)とバックオフィス支援なども提供される。
バン・デウク次世代財団代表は「世話と健康問題は個人の問題ではなく社会が一緒に解決しなければならない課題」とし、「初期の非営利団体が安定的に成長し、より多くの人に影響力を及ぼすように積極的に支援する」と明らかにした。
参加を希望する団体は、次世代財団のウェブサイトで詳細を確認することができ、参加申請書は3月3日午後2時まで受付可能である。 2月24日午後3時にはオンライン事業説明会が行われ、事業内容と申請方法が案内される予定だ。
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