
税務AIソリューション企業ソロモンラプス(代表イ・ギギョン)は米国上位圏大型会計法人と100万ドル以上規模のエンタープライズ契約を締結し、自社ソリューション「ソロモンAI」を提供すると6日明らかにした。
今回の契約はソロモンラプスが米国市場に個人所得税申告用AIエージェントソリューションを発売してから約1年ぶりに実現したエンタープライズ級契約で、製品完成度と市場拡張速度が同時に立証された事例と評価される。
契約対象会計法人は米国上位25位圏法人で、個人所得税申告分野で競争力を備えており、米国全域で40以上のオフィスを基盤に会計・税務サービスを提供している。契約を通じて約3,000人以上の従業員が「ソロモンAI」を活用して個人所得税申告書作成業務を自動化する予定だ。
今回の契約成社は、米国ベンチャーキャピタルベセマーベンチャーパートナーズ(Bessemer Venture Partners)のネットワークを活用した結果だ。ベセマーベンチャーパートナーズはソロモンラプス理事会に参加し、米国会計・税務業界全般のネットワークをもとに初期接点を設け、製品性能検証と実務適用可能性評価を経て契約につながった。
ソロモンラプスは、パイロットテスト期間中に約4,000件の実際の税申告書に基づいてAIの性能を検証し、会計士のフィードバックを反映してエージェント機能とワークフロー中心のUIを改善した。テスト参加者は、業務効率改善効果について肯定的な評価を下した。
契約を締結した会計法人税務サービス部門総括パートナーは「ソロモンAIの導入で申告書作成過程が効率化され、納税者により専門的な税務サービスを提供できると期待される」と述べた。
イ・ギギョンソロモンラプス代表は「今回の契約はソロモンAIの実務効用性と信頼性が市場で検証された事例」とし「米国税務実務環境に最適化されたAI自動化技術を持続的に高度化する」と伝えた。
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