
群集人工知能(AI)基盤の航空・放散プラットフォーム企業パブロ航空が国内技術と部品を中心に大量生産が可能な「ソベリンドローン(Sovereign Drone)」開発プロジェクトを公開し、関連サプライチェーン生態系の造成に乗り出した。
パブロ航空は先月26日、DSK2026の展示期間中、自社ブースで開かれたミットアップイベントで国内主要部品およびソリューション企業11社とともに「チームパブロ(Team Pablo)」プロジェクト発足を発表したと10日明らかにした。今回のプロジェクトは、民間中心の国産ドローン開発を拡大し、長期的に国内ドローン産業エコシステムを強化するための協力モデルを構築することに目的がある。
プロジェクトでは、パブロ航空は群集AI技術に基づいてドローンプラットフォームと運用ソリューションを提供する予定だ。また、参加企業が開発した部品を試験・検証できる環境を支援し、国産部品中心の安定的なサプライチェーン構築を推進する計画だ。
今回の協力にはパブロ航空を含め、CTNS(バッテリーパッケージおよびモニタリングシステム)、ユベット(バッテリーセル)、キャンラップ(AIカメラモジュール)、メイサ(AIベースのドローン・衛星データソリューション)、クオピン(超低遅延映像伝送及びデータリンク)、平行空間(ポイントクラウドベースの自動3Dモデリング)、モーターウィフロー(ドローンチェックプラットフォームおよびドローンステーション)、サイレンススカイ(プロペラ)など合計11社が参加する。これらの企業は、プロジェクト目標達成のためにパブロ航空と技術協力及びパートナーシップを続ける予定だ。
「チームパブロ」の最初の協力課題としては、今年陸軍で需要が予想される「FPV教育用ドローン」の開発が選ばれた。パブロ航空は、該当ドローンの設計から量産体系の構築、品質管理まで、全体の開発過程を総括する計画だ。特に、飛行制御装置(FC)、電源分配装置(PDU)、GNSS、AIベースの追跡機能などコアミッション遂行装置も自社技術で供給する予定だ。
キム・ヨンジュンパブロ航空議長兼創業者は「世界的にドローンが国家戦略産業に拡大する状況でソバリンドローンはサプライチェーン安定だけでなく技術競争力確保の側面でも重要な意味がある」とし「国産部品基盤の競争力あるドローン開発のためにパートナー企業と技術協力と性能試験環境構築に継続的に努力する」と話した。
一方、パブロ航空は先月25日から27日まで開かれたDSK 2026で防衛産業、インスペクション、ドローンアートショーを群集AI基盤の核心事業分野として提示し、産業別専用機体と運営ソリューション開発戦略を盛り込んだ技術ロードマップを公開した。最近のドローン分野では、国産部品ベースの技術自立とサプライチェーンの安定性を強化しようとする産業界の協力の動きが拡大する傾向にある。
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