アルゴスアイデンティティ、「2026 AIバウチャー支援事業」供給企業に選定

AIベースの身元認証企業アルゴスアイデンティティ（代表イ・ウォンギュ）は「2026 AIバウチャー支援事業」の供給企業に選ばれたと明らかにした。

AIバウチャー支援事業は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）が推進するプログラムで、AI技術導入を希望する企業が政府支援バウチャーを活用して検証されたAIソリューションを導入できるように支援する事業だ。供給企業に選ばれた企業は技術力とソリューション競争力を認められ、需要企業のAI導入を支援する役割を担う。

同事業は、AIソリューションを保有した企業とAI導入を希望する中小・ベンチャー・中堅企業を連結し、初期導入費用負担を低減し、国内AI技術の活用を拡大することを目指す。需要企業は政府バウチャーを通じてAIサービスを導入することができ、これによりデジタル転換と業務効率改善を推進することができる。

アルゴスアイデンティティはAIとデータ基盤技術を活用し、身分証明書認識と顔認証機能を組み合わせた非対面本人認証(eKYC)サービスを提供している。同社は今回の事業を契機に自社のグローバルアイデンティティ認証サービス「ID Check」の供給を拡大する計画だ。

特に産業別認証環境と要求事項を考慮したカスタマイズされたeKYCソリューションを提供し、企業が非対面認証体系をより安定的に構築できるように支援する方針だ。

サービス運営成果も拡大している。同社によると、2025年基準の身元認証提出件数は前年比約1,850％増加し、認証過程で11万7千件以上の偽造・改造の試みを検知した。認証トラフィックは179カ国で発生し、グローバルユーザー環境でもサービスを運営している。

現在、アルゴスアイデンティティの身元認証サービスは、フィンテック、海外送金、グローバルチケット、ブロックチェーン、ゲームなど様々な産業分野で活用されている。実際の運用環境では、認証プロセスの自動化を通じて業務効率を高め、運用コストを最大50％まで削減する効果も現れていると会社側は説明した。

ソン・ソンホのアルゴスアイデンティティ最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「ＡＩバウチャー支援事業を通じて中小・中堅企業がＡＩ基盤の身元認証技術をより容易に導入できるよう支援する計画」とし「グローバルサービス環境でも活用可能な認証インフラを提供して企業のデジタル転換を助ける」と話した。

一方、最近、フィンテックとオンラインプラットフォーム産業を中心に肥大面サービスが拡大し、AIベースの身元認証とeKYCソリューションの導入需要も絶えず増加している。

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