
グラスドームはEU炭素国境調整制度(CBAM)対応のための製造企業対象MRV(測定・報告・検証)プラットフォーム構築と第三者検証を完了したと12日明らかにした。
今回のプロジェクトを通じて、グラスドームはアルス、セグァンハイテク、韓国粉冶金など鉄鋼・アルミニウム製造企業3社の工場エネルギーデータを実測基盤に収集する計測インフラとCBAM MRVプラットフォームを構築した。収集されたデータと算定結果はロイド認証局(LRQA)の検証を経ており、ロイド認証院はEU ETS検証機関として今後CBAM認定検証機関として登録される予定だ。
グラスドームのCBAM MRVプラットフォームは、製品識別、生産工程モニタリング、自動化された炭素排出量の算定、レポート作成、第三者検証連携などMRV全過程をワンストップで提供する。グラスドーム関係者は「導入企業はプラットフォーム一つで行政手続きとコンサルティング・検証費用を削減し、EU輸出時に発生可能な炭素コストリスクを管理できる」とし、「今後の炭素削減戦略樹立とグローバルサプライチェーンニーズにも対応できる」と説明した。
グラスドームは今回の鉄鋼・アルミニウム3社の構築を皮切りに、年内20社以上の輸出製造企業にCBAM MRVプラットフォームを提供する計画だ。 EUは今年1月からCBAMを施行し、鉄鋼・アルミニウムなど炭素集約製品のEU輸出時の排出量の測定と報告、証明書の購入を義務付けている。 2028年からは自動車部品、家電など最終消費財まで規制範囲を拡大する予定だ。
セグァンハイテク関係者は「自体的にCBAM対応体系を準備するのに困難があったが、グラスドームプラットフォームを通じて実測データに基づいて炭素排出量を正確に算定して検証できるようになった」と話した。ハムジンギ・グラスドーム代表は「CBAM対応の核心は実測データ基盤のデジタル炭素管理体系の構築であり、専門人材が不足している企業も体系的に対応できるよう支援する」と明らかにした。
近年、グローバル製造業界ではCBAMなどの炭素規制対応のため、MRVプラットフォームの導入とデジタルカーボンマネジメントソリューションが急速に広がっている。
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