
コンテクがコスダック上場以来初めて四半期基準の黒字を記録した。同社はこれまで進めてきたグローバルインフラ投資段階が終わり、本格的な収益創出局面に入ったと説明した。
コンテックは2025年に別途基準第4四半期の売上高104億ウォン、営業利益3億3000万ウォンを記録したと12日明らかにした。前年同期営業損失28億2000万ウォンと比較すると、約31億ウォンほどの実績が改善された数値だ。
年間基準では2025年の売上389億ウォンを記録し、前年比32.8%成長した。同期間の営業損失は2024年に107億1000万ウォンから約38億3000万ウォンに減り、約64%減少した。同社側は上場以後続いた赤字構造から抜け出し、損失縮小とキャッシュフローの改善が現れていると明らかにした。連結基準では売上869億ウォン、営業損失156億ウォンを記録した。
コンテックは、業績改善の背景として、グローバル地上局ネットワーク構築が仕上げ段階に入り、固定費負担が減った点を挙げた。これにサービス売上比重拡大とAIベースのソフトウェア高度化で製品・サービス構成の収益性が高まったことも影響を及ぼしたという説明だ。
既存の衛星信号受信中心の地上局サービスに加え、AIベースの衛星映像分析、映像前処理および検補正、データソリューション提供などソフトウェア事業を強化した戦略も実績に反映されているという評価だ。
市場では、コンテクが2024年から2025年第3四半期までのグローバルインフラ拡大のための投資段階であれば、2025年第4四半期からは売上増加と収益性改善が本格化する転換点になる可能性があると見ている。
同社は今後、海外子会社TXSpaceのアンテナを地上局サービスインフラに順次適用し、独自のネットワーク比重を拡大し、コスト競争力を高める計画だ。また、昨年の販売管理費を前年比36%削減した効率経営基調を維持し、収益性の改善を続けていく方針だ。
イ・ソンヒコンテク代表は「世界的に衛星発射数が増え、地上インフラとデータ処理サービスに対する需要も急速に増加している」とし「地上局受信サービスにAIベースのデータ分析技術を結合した事業戦略が実績改善につながっている」と話した。続いて「安定的な収益基盤に基づいてグローバル宇宙産業で技術競争力を継続的に強化していく」と付け加えた。
一方、最近民間宇宙産業の拡大とともに衛星データ活用市場が成長し、地上局サービスと衛星データ分析技術を組み合わせた事業モデルに対する関心も高まっている。
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