– デジタル証券ベースの投資サービスの拡大本格化
– 金融委員会の予備認可申請…プラットフォームベースの事業拡大準備

不動産トークン証券(STO)プラットフォーム「所有」を運営するルーセントブロック(代表ホ・セヨン)が金融委員会に収益証券投資仲介業認可のための予備認可を申請したと18日明らかにした。
ルセントブロックは2018年11月設立以来、収益証券のデジタル証券化と投資アクセシビリティを改善するための技術およびインフラを独自に構築してきた。
「全員に所有の機会を」という哲学の下、ルセントブロックは不動産を取引所に上場させて収益証券を発行している。 70%以上がMZ世代で構成されたのが特徴だ。
ホ・セヨン・ルーセントブロック代表は「投資家の保護と金融規制の遵守を最優先にして、透明で効率的なデジタル投資環境の造成に努めている」とし「今後、様々な実物ベースのデジタル資産を連携した投資商品を披露していく」と話した。
一方、ルセントブロックは大田に位置する非首都圏初の金融委員会イノベーション金融事業者であり、今後の金融機関や資産運用会社などとの戦略的協業を通じて投資商品ラインナップを多角化する方針だ。
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