
中小ベンチャー企業部(長官オ・ヨンジュ、以下中期部)は、2025年にデジタルベースの自動化MRVソリューション普及事業に参加する企業を6月19日(木)から7月24日(木)まで募集すると明らかにした。
MRVとは、炭素排出量の測定・報告・検証(Measurement‧Reporting‧Verification)を意味し、炭素国境調整制度(CBAM)、製品炭素足跡、全過程温室効果ガス排出量の評価など、国際炭素規制対応に向けて中小企業が備えるべき核心力量である。
「デジタルベースの自動化MRVソリューションの普及」事業は、「26年度に本格施行予定のCBAMに備え、専任組織と専門人材保有状況が劣悪な中小企業も高度な専門性を要求する炭素規制に自ら対応できるよう、今年初めて推進する事業だ。
同事業を通じて▲電気などエネルギー使用量に基づいて炭素排出量を算定してくれるSW、▲工程・設備別エネルギー使用量計測器、データ通信機器などHW、▲排出量算定値の信頼性担保のための専門機関の検証を総合提供する。
EUにCBAM対象品目を直‧間接輸出する中小企業は、自動化MRVソリューションを提供する中小企業とコンソーシアムを構成して申請することができ、2025年「デジタル基盤自動化MRV普及」事業募集公告の詳細は中期部ヌリ集、 ESG統合プラットフォームで確認することができる。
一方、18日、政府は2025年EU CBAM対応第2次政府合同説明会を中小企業中央会KBIZホールで開催し、説明会に出席した中小企業実務者に中小企業用CBAM対応説明書、デジタル基盤自動化MRVソリューション普及事業などを紹介した。
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