
ウィソップは雇用労働部が主管する「零細事業場HRプラットフォーム利用支援事業」に最終選定されたと17日明らかにした。
今回の事業は、労働者数30人未満の零細事業場を対象に最大180万ウォンまでプラットフォーム利用料を支援し、ウィソップは自社のHR統合ソリューション「ショップソール」を12月31日まで無料で提供できるようになった。
「ショップソール」は、出退勤記録管理、給与自動精算、賃金明細書発行、電子勤労契約締結など、人事・労務業務全般を一つのシステムで処理できるオールインワンHRソリューションであり、これにより中小・零細事業場の人事管理業務を簡素化し、運営の透明性と効率性を高めることを目指す。
ウィソップは今回の支援事業参加を契機に小規模事業場のデジタルHR管理導入を促進し、労働者の権益保護にも貢献する計画だ。
キム・ギュハン・ウィソップ代表は「ショップソールが雇用労働部公式支援プラットフォームに選ばれたのは技術力とサービスの安定性が認められた結果」とし、「今後もユーザー経験を強化して小商工人の人事管理負担を減らし、健康な職場文化を造成することに努める」と話した。
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