
(財)障害者企業総合支援センター(理事長パクマル)大邱地域センターは6月24日、戒明大学実感メディア革新融合事業団と実感メディア分野の地・山・官・学協力のための業務協約を締結した。
今回の協約は先端技術である実感メディア分野の核心人材を養成し、地域障害者企業と青年世代間の共生基盤を構築するために推進された。主な協力内容は▲実感メディア教育生態系の造成 ▲実感メディア関連協力及び共同技術開発 ▲実感型コンテンツ制作などだ。
これをもとに来る9月から障害者企業と戒明大学在学生が共同で参加する「実感メディアビジネスクリエイター教育課程」を運営する。このカリキュラムでは、障害者予備創業者または障害者企業と大学生が1チームを行い、該当企業の製品を広報する実感メディアコンテンツ制作、実際のオンラインマーケティングに適用など、6週間にわたり専門家特講とカスタマイズ指導が行われる予定だ。
今回の協力を通じて障害者企業は自社製品に実感メディア技術を融合した広報コンテンツを制作し、デジタル広報・マーケティング能力を強化できると期待される。 2023年基準の障害者企業実態調査によると、障害者企業が最も多く経験する苦労事項が販路確保及びマーケティング(58.1%)であり、その中でも特にブランド広報及び広告能力不足(51.4%)が主な困難に挙げられる。
障害者企業総合支援センター林学宗大邱地域センター長は「障害者企業が第4次産業革命の技術環境変化に能動的に対応できるよう、多様な協力案を継続的に模索していく」と明らかにした。
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