
中小ベンチャー企業部(長官オ・ヨンジュ、以下中期部)は24日、ソウルのティップスタウンで「2025年DCP戦略懇談会(以下懇談会)」を開催し、2025年ディープテックチャレンジプロジェクト(以下DCP)新規課題を発表した。
DCPは、中小ベンチャー企業が高リスク・高性能とR&Dに果敢に挑戦できるよう、民・官合同で最大100億ウォン*内外の資金を支援する大規模なR&Dプロジェクトだ。企業がやりたい課題を支援する既存のR&D支援事業とは異なり、国家戦略的に必ず必要な技術課題を政府が出題すれば、企業、投資会社、研究機関などが「プロジェクトチーム」を行って挑戦する方式だ。
今回のディープテックチャレンジプロジェクト参加企業の技術需要140個をもとに200人以上の分野別専門家らの検証を経て、バイオ、AI、半導体など未来戦略分野の19課題を最終確定した。
分野別の主要出題課題は次の通りである。
◆先端バイオ:液体生検による癌診断機器の開発など4つ
現在はがんを診断するために疑われる組織を採取する組織生検方式が活用されているが、痛みや身体的負担がひどく変化する様相をモニターしにくい限界がある。これを克服するためにがん細胞から血液に落ちた極少量の腫瘍細胞を選別的に捕捉し、診断に活用する高難易度の技術を開発する課題だ。 AIを活用したデータ精密分析をもとに、がんの早期診断と転移、再発、予後まで予測することが目標だ。
◆人工知能:看護業務支援のためのAIベースの多機能ロボットソリューション開発など2つ
高齢化が加速し、世話の需要が急増しているが、医療人材の増加には限界がある。医療現場で専門医療スタッフの業務を複合的に補助できるロボットを開発する課題で、看護業務を自律的に支援する機能が核心だ。 AIを基盤に医療人、患者のニーズと周辺環境を考慮して自律的な業務を遂行できるように最適化された推論技術を開発し、医療現場で実証できる看護業務支援ソリューションを開発するプロジェクトだ。
◆半導体・ディスプレイ:マルチサイズウェーハベースのインターポーザー製造用メッキ量産装置開発など3つ
HBM、AI、高性能コンピューティングなど先端半導体パッケージ市場は高い均一性と信頼性を備えた海外メッキ装備依存度が高く、国内では安定した生産基盤を確保しにくい構造だ。今回のプロジェクトは、先端半導体パッケージを実装するために様々なサイズのウェハに対応できるメッキ量産装置を国産化する技術だ。均一性を制御するアルゴリズムを開発し、均一なめっき環境をもとに高速めっき工程が可能に最適化されたシステムを開発し、高い均一性と生産性、品質を備えることが目標だ。
◆その他:二次電池、モビリティ、宇宙航空、炭素中立分野10のプロジェクト
以上出題された課題の詳細なRFP(提案書)は戦略技術バンクに登録されており、中期部は年中常時で新たな課題を企画して追加登録する計画だ。
戦略技術バンクに登載された課題は、プロジェクトチームが年中常時挑戦できるよう、随時受け付けて評価する予定だ。申請が受け付けられた課題は直ちにバンクに現況を公開し、一定猶予期間を付与する。これは、課題の先取りを防止し、様々な企業が競争できるように誘導するなど、競争を促進するためである。中期部は2025年度に戦略技術バンクに登載されたDCPプロジェクトを遂行する企業20社を選定して支援する計画だ。
また、中期部は今回の懇談会を通じてDCP事業の改編案も発表した。
主な内容は次のとおりです。
◆戦略機能統合・体系化を通じた中小企業のR&D戦略性強化
グローバル競争関係、市場展望及び経済社会的効果など国家戦略的ニーズに応じた挑戦的な課題発掘のために、DCP企画基盤を既存企業中心の需要調査から戦略技術ロードマップ中心に転換する。
また、中小企業技術情報振興院のR&D戦略企画機能強化のため、DCP委員会、戦略技術ロードマップ専門委員会、PMグループなど分散した戦略機能を単一体系で統合運営する計画だ。
◆開放性拡大による競争の活性化
投資会社が有望企業を発掘・推薦する推薦制を脱皮し、投資会社や研究機関も評価対象となる「プロジェクトチーム(企業、投資会社、研究機関コンソーシアム)」選定方式に切り替え、年中常時受付・評価する。
また「戦略技術バンク」を導入し、プロジェクトを全面公開した。これにより企業などがプロジェクト遂行計画、投資誘致戦略などを事前に十分に準備でき、多様な主体の競争が促進される見通しだ。
◆支援の体系化と効率化
研究開発後段の事業化段階に向かって増加する資金需要に対応し、出演研究開発後の持分投資を連携する段階別支援構造に転換した。これにより、持分投資は、プロジェクトチームが誘致した後続投資に比例して2倍数以内に支援される。
◆自律的研究開発の実施とPMの全周期支援
市場環境の変化などに対応し、R&D結果が事業化成果につながるようにプロジェクト別にPMを1:1マッチングし、細部執行の自律性と責任性を強化する計画だ。
市場変化に対応して開発目標を修正できるムービングターゲット方式が適用され、各分野別PMがプロジェクト企画だけでなくプロジェクトの実際遂行過程にも参加して技術と市場の変化をモニタリングし、必要に応じて技術と事業化、法律、IPOなど各分野の専門家をマッチングして支援する。
オ・ヨンジュ長官は「革新的な目標に果敢に挑戦しなければ生存を担保できない激変の時代を乗り越える糸口は技術力と創造性、革新性を兼ね備えた中小ベンチャー企業、そしてスタートアップにある」とし「グローバル無限技術競争時代に技術主権を確保し競争力を持つ裏付ける」と明らかにした。
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