
ラオンセキュアは21日に開かれた「2025年科学技術・情報通信の日記念式」で情報通信有功部門大統領表彰を受賞したと22日明らかにした。
今回の受賞は、ラオンセキュアがブロックチェーン基盤の国家モバイル身分証明体制構築とFIDO生体認証技術を通じて国内セキュリティ・認証産業発展に寄与した功労を認められたことによるものだ。
ラオンセキュアは、韓国で初めて法的効力を備えたデジタル身分証明書「モバイル運転免許証」をはじめ、「モバイル国家保健登録証」、「モバイル在外国民身元確認証」、「モバイル公務員証」など多様な国家モバイル身分証明書発行システムを構築してきた。最近は全国民対象の「モバイル住民登録証」発行システムに自社ブロックチェーン技術を適用してデジタル身元証明インフラ構築に貢献している。
これに伴い、ラオンセキュアは中央大学入学証及び学位証発行、建国大学デジタルバッジウェブサイトの構築、医療人身分証明書発行など多様な民間分野でもデジタル身元認証技術を拡大適用している。国際学生証(ISIC)発行システムをオープンしたのに続き、光雲大学などと協力してデジタルIDベースの学士行政システムを運営している。
海外市場でも活発な歩みを見せている。インドネシア統合デジタルID設計コンサルティング(2023年)と統合デジタルIDサービス構築(2024年)をはじめ、コスタリカ公共デジタル財布開発事業などグローバルプロジェクトを推進し、ヨーロッパ・中南米・東南アジアなど様々な国との協力議論も進行中だ。
ラオンセキュアは自社のブロックチェーンベースの身元・資格認証統合プラットフォーム「OmniOne Digital ID」をオープンソースで公開し、「韓国型モバイルID(K-DID)」モデルのグローバル拡散と国際標準化にも取り組んでいる。
一方、ラオンセキュアはセキュリティ技術分野でも次世代技術開発をリードしている。昨年、量子耐性暗号(PQC)を電子署名・区間暗号化ソリューション「Key#Biz」と「Key#Wireless」に適用したのに続き、自社全体のセキュリティソリューションに拡散している。最近では科学技術情報通信部及び韓国インターネット振興院(KISA)の「2025年量子耐性暗号試験転換支援事業」医療分野にラオンセキュアコンソーシアムが主管機関に選定された。
また、生成型AI技術ベースのディープフェイク検出機能を自社モバイルセキュリティアプリ「ラオンモバイルセキュリティ」に適用し、ディープボイスおよびリアルタイム検出技術開発を並行してAIセキュリティ領域にも対応力を強化している。
ラオンセキュアイ・ジョンア共同代表は「ブロックチェーンベースのデジタル身分証明書と生体認証技術を通じてセキュリティと認証体系のデジタル転換を先導してきた点が今回の受賞を通じて認められて意味が大きい」とし「今後も世界最高水準のセキュリティ技術を土台に情報保護産業と国家競争力の強化に寄与する」と明らかにした。
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