
中小ベンチャー企業部(以下中期部、長官オ・ヨンジュ)と雇用労働部(以下、雇用部、長官職務代行キム・ミンソク)は15日、戦略的人事交流後続措置として「戦略協業協議体」を開催したと明らかにした。
両省庁は、慢性的な中小企業の人力難解消を解決するためには、省庁間のコラボレーションが必要だという意味を集め、コラボレーション課題は以下の通りである。
戦略協業協議体において、両省庁は今年一年間推進する協業課題の詳細履行計画を発表し、協力体制の構築及び成果創出・拡散方案について議論した。今回の協議体以降も毎月1回戦略協業協議体を持続的に開催し、成果創出のための課題別の進行事項を随時点検・補完していく計画だ。
中期部のキム・ウジュン政策企画官は「戦略的人事交流を基盤に両省間の効率的なコラボレーション遂行体系を構築・運営することで、多くの中小企業が当面の人材不足問題解消に相乗効果があると期待される」と述べた。
チョン・ギョンフン雇用労働部労働市場政策官は「雇用労働部と中期部は今回のコラボレーションを通じて採用を望む企業は必要な人材を採用し、就職脆弱階層は迅速な再就職を通じて生業安全網を確保できるよう支援する」と話した。
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