
法人運営管理オールインワンソリューション「 ZUZU 」を運営するコードボックスが科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が主管する「2025年中小企業クラウドサービス普及・拡散事業」の供給企業として2年連続に選ばれた。
当該事業は、中小企業のデジタル転換を促進するため、政府がクラウドサービス導入費用を支援するプログラムである。一般支援部門では最大1,000万ウォン、集中支援部門では最大8,000万ウォンまで利用料がサポートされ、クラウドサービス支援ポータルを通じて需要企業の申請及び選定が行われる。
供給企業に選ばれたコードボックスは、スタートアップと中小企業のための統合SaaSプラットフォーム「ZUZU」を運営している。 ZUZUは株主名簿管理、ストックオプション(RSU含む)設計及び管理、給与・補償管理、投資誘致支援、法人登記自動化など法人の主要運営業務を統合的に処理できるプラットフォームである。
特に今年はIR文書分析ベースの投資誘致支援機能や株式報酬シミュレーションツールなど高度化された機能が追加され、クラウドバウチャーを活用したZUZU導入のアクセシビリティが一層高まると期待される。
ソ・グァンヨルコードボックス代表は「ZUZUが持つ市場性と技術力をもう一度認められた結果」とし「今後も中小企業がより効率的にデジタル転換を達成できるように安定したサービスを提供する」と話した。
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