
社会貢献ネットワークハッピーアライアンス(事務局幸福国)は7日、軍浦市と「幸福厚プロジェクト」協約を締結し、134番目の協力自治体で軍浦市を迎えた。今回の協約を通じて欠食憂慮児童のための社会安全網をさらに強化していく予定だ。
ハッピーアライアンスは、2020年から現在まで全国134の自治体と協力して、欠食の懸念から児童支援を継続的に拡大してきた。これを通じて現在まで支援準備中の児童を含めて約8,000人の欠食憂慮児童に178万食に達する幸福弁当を提供してきた。この努力は、市民が共同で協力し、子供の欠食の問題を解決するために行われた成果として評価されます。
今回の条約で、郡浦市は「幸福厚プロジェクト」に参加し、館内欠食の懸念児童40人を対象に、1年間に10,400余食に達する幸せ弁当を提供する予定だ。これにより、子どもたちの健康的な成長を支援し、持続可能な社会安全網を構築する計画だ。
協約式は7日、京畿道郡浦市役所で行われ、ハ・ウンホ郡浦市長、チョ・ミンヨンハッピーアライアンス事務局本部長、パク・スジンアイクン自然ドリーム自然ドリーム種子財団理事長、チェ・ジュンハプシティー락社会協同組合事務局長が参加した。
今回の事業推進のため、自治体、メンバー企業、社会的企業が各自の力量をもとに協力して役割を分担した。弁当財源は、アイコック自然ドリームを含むハッピーアライアンスメンバー企業の寄付で設けられ、弁当の製造及び配送は幸福弁当社会的協同組合が担当する。軍浦市は欠食憂慮児童を積極的に発掘し、弁当支援終了後も給食制度に連携するなど持続的な支援体系を設ける計画だ。
チョ・ミンヨンハッピーアライアンス事務局本部長は「幸福厚プロジェクトが134回目の条約まで拡張できたのは、社会問題解決のための多様な主体の参加のおかげだ」とし、「今後も子供たちが安定して幸せな日常を享受できるよう、心強い未来の足場を設けていく」と明らかにした。
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