
クラウドEDI(電子文書交換)専門企業インスピオンは、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が主管する「2025年中小企業クラウドサービスバウチャー事業」の供給企業に選ばれたと4日明らかにした。
「中小企業クラウドサービスバウチャー事業」は、中小企業が業務環境に合ったクラウドサービスを導入し、デジタル転換を実現できるように政府がサービスコストの最大75%まで支援するプログラムだ。今年は導入及び運営費基準で最大1,000万ウォン又は集中支援の場合8,000万ウォンまで支援が可能であり、供給企業も5~10%を負担し、需要企業は20%だけ自負すればサービスを利用できる。
2025年「中小企業クラウドサービスバウチャー事業」の需要企業申請期間は4月4日(金)から4月18日(金)16時までで、クラウド支援ポータルを通じて申請できる。
インスピオンは今回の供給企業選定で自社の「CloudEDI」および「CloudEDI-転換サービス」を需要企業に提供する予定だ。このサービスは、企業間電子文書(発注書、納品書、税金計算書など)を自動的にやり取りできるクラウドベースのEDIプラットフォームで、H/W、S/W購入なしでWebベースで利用できる。また、グローバル標準を支援し、国内外企業とのデータ連動も容易である。
特に「CloudEDI」はERP、会計、営業システムと連動し、受発注、物流、精算業務まで自動化することができ、業務効率性を高め、人件費や運営費の削減にも大いに役立つ。自社システムがなく、手作業で業務を処理していた中小企業にとっては、デジタル転換の第一段階として適切なサービスだ。
インスピオン関係者は「多くの中小企業が依然として手書き方式や電子メールベースで文書をやり取りしており、エラーと時間の無駄が発生している」とし「「CloudEDI」は、別途の機器やシステム構築なしでも迅速に導入できるSaaSベースのサービスで、中小企業の現実に合った最適な選択になるだろう」と話した。
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