
フィンダは2日、ソウル中区銀行連合会館で金融委員会、中小ベンチャー企業部、銀行連合会など5つの公共機関及び6つの民間企業と共に「小商工人コンサルティング生態系拡張のための業務協約(MOU)」を締結したと3日、明らかにした。今回の協約式にはピンダ・パク・ホンミン共同代表をはじめとする関係者らが参加した。
今回の条約は、△小商工人コンサルティング協力体制構築△小商工人支援のための相互サービス供給、情報共有及び広報協力△小商工人コンサルティング履修者に対する金利割引などの内容を主な骨子としている。フィンダは協約を通じて銀行券と連携して小商工の顧客にカスタマイズされた金融サービスと創業支援コンサルティングを提供する計画だ。
フィンダは自社のAI比較融資プラットフォームである「フィンダ」アプリを通じて事業者融資時に優遇金利を提供し、小商工人に特化した事業者融資を仲介する予定だ。また、AI商圏分析プラットフォーム「オープンアップ」を活用し、店舗周辺の商圏データを示す「事業場商圏報告書」と予備創業者および再創業者のためのカスタマイズされた「予備創業報告書」を支援する方針だ。
パク・ホンミンフィンダ共同代表は「古物価と内需消費の低迷で困難を経験している自営業者のために民官が協力して支援を惜しまないだろう」とし、「ピンダの融資比較プラットフォームとオープンアップの商圏分析データ基盤で、小商工人たちにワンストップソリューションを提供する」と話した。
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