
法務法人ディエルジが人工知能と法律分野の専門的諮問を提供する「AIセンター」を公式発足したと1日明らかにした。ディエルジAIセンターは、人工知能技術の急速な発展に伴う法的問題に先制的に対応できるように専門的な助言を提供し、人工知能ベースのリガルテックサービス開発を支援する予定だ。
ディエルジAIセンターは、人工知能基盤のリガルテックサービス開発、AI活用法律サービス品質の高度化、AI関連法令の制・改正支援、そして「人間中心」AI社会のための倫理基準の確立と制度化など、多様な分野で活発に研究および諮問活動を遂行する予定だ。特に「法律認知(Legal Cognition)」概念を導入し、法律家の論証分析支援とAIベースの法学教育、立法および行政分野で法律認知の向上を目指す。
今回開所したディエルジーAIセンターは、ソウル大学認知科学協同課程で石・博士学位を取得し、韓林大学AI融合研究院研究教授を歴任したイ・スファセンター長が率いる。このセンター長は、ユーザーの認知負荷低減と効果的な学習支援のためのAIベースの認知ソフトウェア研究開発に注力してきた。また、AIエデュテックと行動科学を融合した研究成果をもとに、本を出版するなど、学界と産業界を行き来する実用的技術の実装能力を備えている。
ディエルジAIセンターは、商業人工知能サービスシステムの研究開発を通じて、人工知能ベースのソフトウェア配布パッケージおよびユーザーコンタクトサービスの企画・設計、認知科学および実験科学ベースのシステムユーザビリティ設計を進めている。主なサービスには、人工知能ベースの法律サービス開発関連諮問、AI産業規制関連諮問、AI産業の韓国法制動向分析などが含まれる。また、ディエルジAIセンターは法律領域での人工知能活用に関する定期的なコロキウムを開催する計画だ。
チョ・ウォンヒ法務法人ディエルジ代表弁護士は「ディエルジはチャットGPTが出る前の2020年7月頃人工知能基盤の定款検討サービスを発売したことがあった」とし「ディエルジAIセンターは既存の多様な開発および諮問経験に基づいてイ・スファセンター長と異なる段階の人工知能の活用を試みた。
イ・スファ法務法人ディエルジAIセンターセンター長は「AI技術が法律環境に及ぼす影響を深く分析し、企業が革新を追求しながらもリスクを効果的に管理できるソリューションを提供することがセンターの目標」とし「法律専門家たちの力量強化と法律サービスの質的向上を同時に追求する」と述べた。
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