
ロアン・カンパニーと全北地方弁護士会は、法律AI技術活用拡大のための業務協約を締結したと7日明らかにした。今回の協約は全州市徳津区に位置する全北地方弁護士会館で去る5日行われ、ロアンカンパニーのキム・ボンファン代表と全北地方弁護士会キム・ハクス会長をはじめとする関係者らが参加した。
協約を通じて、全北地方弁護士会所属のメンバーは、今後1年間、ロアン・カンパニーの法律AIサービスである「スーパーロイヤー」と「ビッグケースプラス」を特別割引として利用できるようになる。また、両機関は法律AI技術のアクセシビリティを高めるための多様な教育プログラムを共同で企画して推進する予定だ。
ロアン・カンパニーは2019年から法律AI研究所を設立し、弁護士業務効率性向上のための法律AI技術研究に注力してきた。これをもとに「スーパーロイヤー」や「ビッグケース」など革新的な法律AIサービスを披露し、急速に成長している。 「スーパーロイヤー」は昨年7月に発売された法律AI秘書サービスで、6,000人以上の弁護士が加入して業務効率を1.7倍以上向上させたと評価されている。また、「ビッグケースプラス」は492万件以上の判例データと法学資料を迅速かつ正確に検索できるAIベースの統合情報サービスだ。
全北地方弁護士会キム・ハクス会長は「AI技術の発展が法律市場に大きな変化を起こしており、会員弁護士が最新技術を業務に積極的に活用することを望む」とし、「ロアン・カンパニーとの協力で会員の競争力強化のための実質的な支援を惜しまない」と伝えた。
ロアン・カンパニーのキム・ボンファン代表は「今回の条約を通じて弁護士会員たちに最新技術を活用した法律サービスを支援できてとても嬉しい」とし、「今後も弁護士会との協力を通じて技術の効用を十分に享受できる環境を造成することに最善を尽くする」と話した。
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