
AI統合業務プラットフォーム専門企業エンクラウドブリッジは、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が主管する2025 AIバウチャー事業の供給企業に選ばれたと明らかにした。今回の選定により、エンクラウドブリッジは中小・中堅企業を対象にオープンAI、グーグルジェミナイなど多様な言語モデルを統合するマルチAI(Multi AI)および産業群カスタムAIソリューションを提供する同社のSaaS型AI業務プラットフォーム「Ai 365 Mesh」の国内企業適用を拡大する計画だ。
AIバウチャー事業は、AI技術を適用しようとする中小・中堅企業、医療機関、小商工人などが、供給企業のAIソリューションを最大2億ウォン相当のバウチャーで支援できるようにするプログラムだ。また、この事業はAIソリューション開発のためのサプライヤー企業に新たな市場創出の機会を提供する。エンクラウドブリッジは2025年初の供給企業として登録された。
エンクラウドブリッジは今回のAIバウチャー事業を通じて多様な産業群に特化したAIソリューションを提供する予定だ。主な提供サービスとしては、AI法務管理、小売管理、製造管理などで、各産業の特性に合わせて最適化された生成型AI機能を提供する。例えば、AI法務管理サービスは契約書の作成と詳細を自動化し、AIリテール管理サービスは顧客アンケートに基づいて分析結果を提供し、AI製造管理サービスはディープラーニングトレーニングを通じて欠陥検出および分類作業をサポートします。
また、エンクラウドブリッジはAI知識検索機能を通じて企業内部データと法規、業界標準を検索し、最新のAI技術を活用したクエリ応答機能を提供する。これにより、企業はISO 2000、国際会計基準(IFRS)、火災安全基準(NFSC)などの標準政策と関連法規を容易に照会することができる。また、社内データのセキュリティを強化する部門別バージョン管理と文書暗号化機能により、企業内部のデータ漏洩なくAI技術を活用することができる。
エムクラウドブリッジイ・ヒョクジェ代表は「Ai 365 MeshはSaaSサービスで、企業の組織及びセキュリティ設定に約2~3日かかり、最初の適用費用以外は毎月実際のAI使用量に応じて料金が課せられる」とし、「中小・中堅企業が合理的な費用で生産型AIを導入できるようになり、これを支援する。
エンクラウドブリッジはAI統合プラットフォームを開発・供給する企業で、代表製品である「Ai 365 Meshプラットフォーム」はセキュリティと組織権限管理が強化された特化した技術を備えている。このプラットフォームは2024年4月に著作権登録を完了し、今年特許を獲得する予定だ。また、来る4月9日(水)アモリス駅三で「生成型AIを越えてAIエージェントに行くロードマップ、企業カスタムAI業務環境構築セミナー」を開催する予定であり、セミナーではAi 365 Meshプラットフォームの機能と顧客支援プログラムについて説明する予定だ。
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