
スタートアップ成長パートナーのデキャンプ(代表パク・ヨンフン)が大韓民国警察の未来治安を責任を負うために本格出る。デキャンプは7日、ソウル麻浦(マポ)所在のフロント院で警察庁未来治安政策局、科学治安振興センターR&D本部など主要関係者をはじめ、デキャンプが支援するスタートアップ10社が参加した中で事業説明会を行った。
今回の説明会は先月、デキャンプと警察庁間の治安産業分野のスタートアップの成長に共同で貢献することを内容とする協約が締結され、その一環になった。デキャンプが支援しているスタートアップは、警察庁の未来治安サービスを高度化することに参加し、警察庁はスタートアップ会社の事業を検証する機会を与え、相互に長期的なビジネスパートナーに成長できる足場が設けられたのだ。
2時間ほど進行された説明会では、警察庁の未来治安政策局と科学治安振興センターR&D本部主管で、交通安全、生活安全、科学捜査、サイバー安全などと関連する今後の未来治安に対する懸案と需要を説明した。コラボレーション事例として本ヒストリー及びチェックリストを提案する場では、スタートアップ社が深い質問を注ぎ、熱気を引き上げた。
警察庁が事前に共有した未来治安関連交通安全、生活安全、科学捜査、サイバー安全などのテーマについて関連性のあるスタートアップのサービス紹介も続いた。スタートアップだけの革新的なアイデアも自由に提案する時間を持ち、K-治安の高度化に一層の可能性を高めた。
警察庁は今年、問題解決型R&D課題の発掘と現場警察官のための多様な人的、物的、技術的支援のための研究開発事業を拡大することを基本方向とし、多様な核心課題を推進する方針だ。特にR&D事業だけでも昨年比74億が増額され、17事業に640億ウォンの予算を投入し、科学技術基盤の警察捜査能力の強化に乗り出す。対内外の不確実性でスタート業界の成長格差が大きくなっていく中で、デキャンプが支援するスタートアップが警察庁と協力して新たな跳躍ができる転換点になる見通しだ。
デキャンプのパク・ヨンフン代表は「今年はフリーAとシリーズA段階のスタートアップの中でICT、ディープテク、気候テクテーマで四半期あたり10社を選抜している」と今回の説明会を通じて「デキャンプが支援する優秀なスタートアップが成長と同時に公益にも貢献できる良い機会になると明らかにした」。
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