
クラウドコンピューティング及びデジタル転換(DT)専門企業イノグリッド(代表キム・ミョンジン)が韓国電子通信研究院(ETRI、院長バン・スンチャン)と次世代クラウド技術協力のための事業協力意向書(LOI)を締結したと2日、明らかにした。
締結式は7月1日、イノグリッド本社で行われ、イノグリッドのキム・ミョンジン代表、ETRI人工知能コンピューティング研究所のチョ・イルヨン所長など両側関係者が参加した。今回の条約は、人工知能(AI)とマルチ・ハイブリッドクラウドベースの技術発展に共同対応し、国内技術中心の競争力のあるクラウドソリューション確保のための協力の一環として推進された。
近年、AI半導体とクラウドエコシステムが急速に高度化し、多様な環境で効率的に運営可能な統合プラットフォームに対する需要が高まっている。国内クラウド市場は、外産ソリューション中心の構造的限界と高いライセンスコスト問題などにより、国産技術基盤の自立型生態系の構築の必要性が提起されてきた。
これにより、イノグリッドとETRIは、▲マルチクラウドベースの事業化モデルの発掘とソリューション開発、▲AI融合クラウド技術共同研究、▲次世代クラウド関連の知識財産権の確保など、R&Dから商用化までの全周期にわたる協力を推進することに合意した。
今回の協力は科学技術情報通信部のSWコンピューティング産業源泉技術開発事業の一環として進行中の「マルチクラウド管理プラットフォーム技術開発」課題の成果を基盤としており、ETRIの技術をイノグリッドのクラウド管理プラットフォーム「タップクラウドイット(TabCloudit)」に適用し、1年内の商用製品発売を目標。イノグリッドは商用化とプラットフォームの実装を主導し、ETRIはマルチクラウドコア技術サポートを担当する計画だ。
イノグリッドは今回の条約をきっかけに国産クラウドソリューションの競争力を強化し、AI融合クラウド分野で公共と民間部門の両方が活用可能な信頼性の高いプラットフォームを開発し、グローバル市場進出を拡大する方針だ。
ETRIチョ・イルヨン所長は「今回の協力は公共研究機関と民間企業間の技術連携を通じて国内クラウド産業の自立基盤を固める重要な事例」とし、「AI融合クラウドを含む未来核心技術の民間拡散のための持続的な協力を続ける」と明らかにした。
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