
済州創造経済革新センター(代表イ・ビョンソン、以下済州センター)は投資企業グリーンベース(代表ヤン・シンヒョン)がシーアル株式会社と業務協約を締結し、電気バス充電データに人工知能(AI)技術を組み込んだ状態診断および管理システム構築に乗り出すと11日明らかにした。
グリーンベースは電気自動車バッテリーの性能と安全性を診断・評価・予測するソリューション専門企業で、今回の条約を通じて技術適用範囲を大型車バッテリー分野に拡張する。同社は電気バスバッテリー運営に必要な基本ソフトウェアを開発する一方、今後AIアルゴリズムを活用して故障、異常、火災、寿命などを予測する機能も導入する計画だ。
協力会社のシーアル株式会社は釜山市運輸会社11社が株主として参加した企業で、IoTセンサープラットフォーム基盤の電気バス及びタクシー管制と充電所運営を専門としている。両社は今回の協力を通じて、電気バスバッテリー運営管理システムの効率性と安定性を高めることを目指す。
新しく構築されるシステムは、電気バスに搭載されたバッテリー状態情報を充電器を通じてリアルタイムに収集し、収集されたビッグデータにAIアルゴリズムを適用してバッテリーおよび全体システムを評価・診断・予測する。これにより、より高度化された安定したバッテリー管理が可能であると期待される。
グリーンベースのヤン・シンヒョン代表は「電気自動車バッテリーの再使用とエネルギー貯蔵装置(ESS)など新再生可能エネルギー分野でデータ基盤AI技術を持続的に確保していく」と話した。
You must be logged in to post a comment.