
フィンテックスタートアップ(株)クロスハブが去る7月22日、ラオスデジタルソリューションメーカーTB Techと約120万ドル(USD)規模の身元認証ソリューション'IDBlock'輸出のための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。
今回の条約はラオス政府が推進中の電子政府(e-Government)システム構築需要に対応するためのもので、両社はブロックチェーンベースのデジタル身元認証インフラ導入を中心に協力体制を構築する計画だ。
TB Techはラオス内の公共・民間部門を対象にデジタルシステムを開発・供給する企業で、今回の条約を通じてクロスハブのIDBlock技術を現地行政システムに適用する予定だ。
IDBlockはクロスハブが自社開発したデジタル身元認証ソリューションで、パスポートなど実名ベースの情報を暗号化して安全に検証し、ユーザーの同意のもとに必要な情報のみを選択的に提供できるように設計された。
クロスハブはIDBlockの他にもグローバル簡易決済サービスであるB・Payを運営中だ。
クロスハブのパク・ジョンヒ副社長は「今回の条約は現地政府の需要に基づく実質的な技術適用事例として意味があり、ブロックチェーンベースの認証技術の海外進出の可能性を立証したきっかけ」とし、「東南アジア市場を中心に拡張性を持つ認証インフラを構築していく」と明らかにした。
クロスハブは現在ベトナム、シンガポールなどとの輸出協議及びPoC(概念検証)を進行中であり、年内北米及び東ヨーロッパ市場進出も計画している。
一方、クロスハブは創業以来、技術力と市場性をもとに▲洪陵江蘇特区GRaND-K創業学校▲産業銀行NextONE▲IBK創業オープンイノベーション▲全北テクノパーク技術事業化支援事業▲釜山創造経済革新センターBOUNCEプログラムなどに選定され、
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