
法務法人ミッション(代表弁護士キム・ソンフン)が去る7月30日ソウル大知洞グーグルスタートアップキャンパスで北米最大韓国人創業者コミュニティであるUKF(United Korean Founders)と共同で'K-フードエクスプレス3.0フォーラム'を開催した。今回の行事は米国市場進出を準備中の国内F&B(飲食)スタートアップと投資会社関係者など約100人余りが参加した中で行われた。
「K-Food Express 3.0」は韓国飲食ブランドの米国市場進出を支援するためのアクセラレーティングプログラムで、今回のフォーラムはその最初の段階で開かれた。現地市場進出を希望したり、実務情報を必要とする企業関係者らが参加し、米国内活動中の講師たちの経験と戦略を共有される時間を持った。
フォーラムでは様々な事例発表が続いた。ビーガンフードブランド「ナルダム」のジン・ヘス代表とベンチャーキャピタル「シグナイト」のキム・ジュヨン審査役は、ローカライズ戦略と投資会社-投資家間のコラボレーション事例を紹介した。米国プレミアムKフードプラットフォーム「フェンスUSA」の林陽院支社長は、米国内の流通戦略と規制対応案を説明した。
続いて、UKF共同議長でありヘルスケアスタートアップ「Noom」の創業者であるチョン・セジュ議長が来る10月、ニューヨークで開かれる予定の「KOOM 2025」イベントを紹介し、米国内のKフードブランド拡散のためのプラットフォームの必要性と米国式ビジネス文化への適応の重要性。
この日のイベントでは、番組1次選定企業も公開された。天然材料のミルトッポッキブランド「りんごトッポッキ」、ハーブ発酵代替コーヒー「サンスコーヒー」、オーガニック抹茶ベースの「スーパーマルチャ」、フード&ライフスタイルブランド「イチコーポレーション」などが含まれた。選定企業は8月からパートナーシップ構築とネットワーキングを開始し、10月ニューヨークで開催される「KOOM 2025」参加と現地ダイニングコラボプロジェクトにも参加する予定だ。
法務法人ミッションは来る8月までにプログラム参加企業を追加募集する計画だ。キム・ソンフン代表弁護士は「Kフードのグローバル進出機会は拡大しているが、現実的に多くの企業が資本と現地ネットワークの限界を経験している」とし「法律諮問を超えた総合支援プログラムを通じて韓国F&B企業の米国安着を助ける」と明らかにした。
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