
(株)虹研究所が森林庁が主管する「大型山火事初期緊急対応のためのAI群集ドローン研究開発(R&D)事業」に大邱市、韓国電子通信研究院(ETRI)とともに最終選定され、8月から本格的な技術開発及び実証に入る。
国費40億ウォンが投入される今回の事業は深刻な災難で浮上した大型山火事に対応するためのもので、特に今年大邱をはじめとする慶北・慶南地域の大型山火事がきっかけとなり、災難研究開発(R&D)分野の緊急追悼予算として反映された。
主管機関は韓国電子通信研究院(ETRI)であり、地域を代表するドローン企業である(株)虹研究所や(株)グリフォンダイナミックスをはじめヘリオセン、ボルトラインが参加し、大邱市は実証地域選定、参加機関連携など事業遂行のための実証全般を支援する。
(株)虹研究所はAI基盤の無人移動体(ドローン、ロボットなど)ソリューションをリードする企業だ。 arionプラットフォームを通じて、ドローンとロボットの自律飛行(運用)、データ処理、統合管制サービスなどを提供している。特に、無人移動体の高度化された作業のためのオンデバイスAIミッションコンピュータと遠距離非可視権運用および自律任務遂行のためのSWプラットフォーム技術を基盤に、国防、スマートシティ、物流など多様な産業領域で特化したドローンを開発し、多様な機関・団体および企業の知能的で自律的な無人移動体運営を。
(株)グリフォンダイナミックスは純粋な国内技術で産業用ドローンを自社生産している企業で、自社の高剛性機体フレーム開発技術を活用して100kg以上消火機構搭載が可能な大型群集ドローンを開発する予定だ。
事業には国費総40億ウォンが投入され、達成軍一員を中心に2026年まで約1年6ヶ月間の技術開発と実証を経て使用化を推進することになる。
チェ・ウンベク大邱広域市未来革新成長室長は「ドローン産業は物流、軍事、施設など多様な分野に活用される未来産業」とし「今後も大邱市が未来航空産業の先頭に進むことができるように国家R&D事業確保を通じた地域専門企業の育成に継続的に努力する」と話した。
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