
生成型AIソリューション専門企業GENON(旧マインズ&カンパニー、代表コ・ソクテ)は韓国中部発展の「AIエージェントプラットフォームおよび業務自動化開発」事業を受注したと18日明らかにした。
GENONは昨年、自社生成型AIプラットフォーム「ジェノス(GenOS)」を基盤に、韓国中部発電に発電会社初の生成型AIサービス「ハイコミ(Hi-KOMI)」を構築して運営を開始した。今回の2次事業は、約14ヶ月間、ハイコミ機能の高度化とともに、全社レベルのAIエージェントベースの業務体系を構築することを目指す。
事業は韓国中部発展特化AIエージェントプラットフォーム、業務自動化システム、モバイルAIサービス連動など3つの領域で構成される。特化AIエージェントプラットフォームは、ユーザーの業務指示をモデルコンテキストプロトコル(MCP)と連携し、様々なAIサービスを即座に活用できる環境を設ける。業務自動化システムは、会計伝票作成、日程管理など一般行政業務だけでなく、発電・安全・経営など主要領域に拡大し、全社的効率化を推進する。
モバイル環境支援も強化される。既存PC中心で提供されていたハイコミサービスを韓国中部発電モバイルグループウェアと連動してスマートフォンでも利用できるように改善する。これと共に最新生成型AI技術を追加導入し、混炭(石炭混合)業務最適化のための機械学習・ディープラーニング基盤予測モデルも開発し、AI活用範囲を広げる予定だ。
今回の事業の核心は「アクショナブルAI(Actionable AI)」ベースの次世代AIエージェント技術の適用だ。 GENONはワンエージェント(OneAgent)など人が直接コンピュータ画面を認識・操作する方式で業務を遂行する技術を適用し、実際の業務を自動完結する仕組みを具現する計画だ。
コソクテジェノン代表は「今回の事業受注がハイコミサービスに対する肯定的な評価とジェノンの技術力、発電会社の業務環境に対する経験が反映された結果」と明らかにした。彼は「AIエージェントプラットフォーム構築を通じて発電業務全体のデジタル転換を加速し、業務効率性と生産性を高める」と強調した。
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