
SaaSプラットフォーム専門企業フィンガー(代表アン・インジュ)とサムイルPwCは共同開発したERPソリューション「ファロスERP」と「ステラERP」の無料実務教育および税法改正特講がサムイルPwC本社TS2ホールで首尾よく仕上げられたと21日明らかにした。
今回の教育は会計・税務担当者と中小企業代表を対象に、ERP活用力量強化と2026年施行予定の税法改正に向けて企画された。教育ではファロス・ステラERPの主な機能を中心に講師がシステム画面を実演し、実務適用方法と会計・税務管理効率化案を案内した。
ファロスERPは三日PwCの会計・税務専門性とフィンガーのIT技術を組み合わせたクラウド型ERPで、取引データの自動収集、伝票処理、付加税申告自動化など企業会計・税務業務を支援する。ステラERPはスタートアップと成長企業のための経営管理ソリューションで、会計・税務・資金管理・税申告機能とともに税務・法務・労務・知識財産分野の専門家諮問をERP内でワンストップで提供する特徴がある。
最後に行われた「2025税法改正特講」では、移民紙三日PwCパートナーが2026年適用予定の主要税法変化と実務対応戦略を案内した。参加者たちはERP実務と税法講義を一緒に聞くことができ、有益だったという反応を見せた。
アン・インジュフィンガー代表は「実務中心のERP教育と税法特講が企業に実質的に役立つことを願う」とし「今後もERPユーザー教育と多様なコンサルティングプログラムで中小企業のデジタル経営革新を支援する計画」と話した。
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