
アグユニ(AgUni、代表クォン・ミジン)はオーストリア政府が主管する「ジアイエン・ゴ・オーストリア(GIN GO AUSTRIA Fall 2025)」プログラムに最終選定されたと4日明らかにした。
「ジアイエンゴーオーストリア」は、オーストリア連邦経済労働省が後援し、グローバルインキュベーターネットワークオーストリア(GIN、Global Incubator Network Austria)が運営する技術商用化および市場連携プログラムである。イノベーション技術を保有する全世界のディープテックスタートアップを対象に、欧州内のビジネス検証とローカライズ戦略の策定、投資家および産業パートナーネットワークの構築などを支援する。
アグユニは今回のプログラムを通じて自社開発した次世代農業スマートファクトリー「アグドーム(AgDome)」とブロックチェーンベースの「デジタル耕作権(DFR、Digital Farming Rights)」のグローバル競争力を現地で検証して拡張する計画だ。 「アグドーム」は生産・データ・金融が統合されたスマートファクトリー型農業インフラで、二重特殊フィルム構造の無地陽圧型ドーム設計を適用し、台風や大雪など気候影響を最小限に抑え、年中高品質の有機農栽培を可能にする。 「DFR」は生産権・収穫権・精算権をデータ化してブロックチェーンで透明に取引できるようにした実物資産(RWA)ベースのデジタル農業権利構造で、アグユニはこれを欧州内の制度環境に合わせて検証し、現地機関とともに農業型炭素データMRV(モニタリング・レポート実証・検証)システム。
クォン・ミジンアグユニ代表は「アグユニの目標はもう一つのスマートファームを作るのではなく、データと産業が一緒に動く新しい農業生態系を構築すること」とし「生産・データ・金融・炭素市場を一つの構造につなげて産業全般の変化を導く」と話した。
アグユニはこれまでAPEC、ASEANなど国際機関との協力を通じてアジア地域でパートナーシップを構築してきました。クォン代表は「ヨーロッパは機能性原料と透明なサプライチェーンに対する需要が高く、金融圏でもRWAおよびブロックチェーンベースのトークン化が制度権に編入される傾向」とし「アグドムの品質管理およびESG基準を強化し、産業界と金融圏が信頼できるモデルに発展させる」と明らかにした。
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