
韓国職業能力研究院(院長高ヘウォン)は8日に開かれた「雇用保険30周年記念式」で雇用保険制度および職業能力開発政策の発展に寄与した功労を認められ、大統領表彰を受賞したと明らかにした。
雇用保険は1995年に導入されて以来、過去30年間の失業給与、職業訓練など多様な制度を通じて、労働者の生計保護と労働市場の安定に寄与してきた核心社会保障制度だ。この日記念式は雇用労働部が主催し、韓国雇用情報院が主管し、雇用保険制度の発展に寄与した有功者および団体に対する政府褒賞が行われた。
1997年に設立された韓国職業能力研究院は、国務総理傘下政府出演研究機関で、職業能力開発、雇用政策、人材養成などに関する政策研究を行っている。特に雇用能力研究本部を中心に▲職業能力開発制度研究▲雇用及び労働市場分析▲社会及び技術変化に対応する政策戦略樹立など多様な研究を通じて雇用保険制度の高度化に寄与してきた。
コ・ヘウォン院長は「今回の大統領表彰は職業能力開発研究が雇用保険制度の発展に実質的に寄与したという点を認められた結果」とし「低出生、高齢化、人工知能拡散など急変する社会・技術環境の中で国民が安定的に雇用を維持し、企業が革新できるように継続的な研究と政策」
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