
中小ベンチャー企業部(長官オ・ヨンジュ、以下中期部)は「25年中小企業支援事業に対する総合説明会」を全国13の地方中小ベンチャー企業庁(以下地方中期庁)主管として15日同時開催すると明らかにした。
今回の総合説明会を皮切りに、各地方重機庁は中小企業の関心度に応じて支援事業を細分化し、政策対象別に訪れる説明会を2月までに合計200回以上(前年170回)に拡大して推進する計画だ。
全国13地域で同時開催する総合説明会と地域別訪れる説明会には2万余の中小企業が参加すると予想される。
今回の説明会は、小商工人・自営業者の危機克服と経営安定を支援し、中小企業とベンチャー・スタートアップのグローバル跳躍と革新成長を支えることができるよう支援事業を適時に知らせ、企業参加率を高めることにその目的がある。
また、中期部は耐水活性化及び企業経済の早い回復のために創業成長技術開発事業(R&D)、創業事業化支援事業、地域特化産業育成事業など54事業の予算を上半期に100%早期執行する計画だ。
2025年中小企業支援事業説明会の主な日程と内容は次の通りである。
◆全国13地域総合説明会同時開催
15日に開かれる総合説明会は13の地方重機庁主管で全国で同時に開催し、金融(融資・保証)、技術開発、創業、輸出など主要分野別支援事業の詳細な説明とともに、中小ベンチャー企業支援事業案内冊子も参加者に配布する。

説明会では「25年中期部政策方向に対する説明とともに、細部支援事業について中小ベンチャー企業振興公団、中小企業技術情報振興院、創業振興院、技術保証基金、信用保証基金など遂行機関事業担当者の現場相談も可能だ。
また、輸出中小企業が密集したソウル中期庁と京畿中期庁では、高為替レートで困難を経験している中小企業を対象に支援事業案内とともに、米国の新政府発足による中小企業対応案の説明も併行する。
また、企業が活用できるように資金、輸出、小商工人、創業、R&Dなど主要事業を盛り込んだ映像をシリーズ別に制作して中基部YouTubeなどに送出し、主な情報は政策情報システムである企業マダンネットホームに掲載する予定だ。
◆政策分野別・対象別訪れる説明会
総合説明会に出席しにくい中小企業や小商工人などのために現場を直接訪れる説明会も地方庁別に開催する予定だ。
今年は企業の活力向上のため、1~2月のうち「探していく説明会」を200回以上に拡大し、自治体や大学、主要協団体と連携して分野別・対象別のオーダーメード型に推進する計画だ。

「訪ねていく説明会」に参加を希望する企業は、該当地方中期庁に有線問い合わせするか、各地方庁のネットハウスで日程を確認することができる。
中期部は説明会以降も地域企業が支援事業に参加できるよう、電子メール、カカオトークチャンネルなどを通じて事業公告案内をリアルタイムで提供する計画だ。また、支援事業に関心を持っている小商工人は、カカオ「定番作り支援センター」チャンネルを購読すれば、中期部及び自治体支援事業をカカオトークでも受けることができる。
オ・ヨンジュ長官は「ダディン内需不振、高為替率などによる厳しい時期を克服し、中小企業が成長できるように中基部が心強い支え役を果たしていく」とし「特に今回の説明会は、中期部の2025年支援事業を統合的に紹介する初めての支援に、支援政策について取る」と話した。
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