
人工知能(AI)言語データ専門企業プリト(代表イ・ジョンス)は40億ウォン規模の自己保有転換社債(CB)を全量焼却することに決めたと26日公示した。焼却予定日は来る30日であり、当該分量は保有中の転換社債の全量に該当する。
プリトは2021年11月に100億ウォン規模の第1回転換社債を発行し、このうち60億ウォンは今年1月に株式に転換完了した。残りの40億ウォンは買収して自己社債として保有中だったが、今回の全量焼却を通じて潜在的売り物量が市場に出会うことができるオーバーハング(Overhang)の懸念を解消することになった。
今回の措置はプリトの企業価値向上の一環だ。オーバーハング問題を解消し、利益実現企業として運営及びR&D資金の源泉を利益金で充当できるという財務的自信の表現だ。
プリトは昨年の創設以来最大年間売上を記録し、営業利益黒字転換に成功した。今年第1四半期にも黒字基調を続け、第3四半期連続営業利益を達成するなど、国内AI業界で珍しい収益性と成長性を立証している。また今年初め、グローバル企業と大規模言語データ供給契約を締結し、グローバル市場でも競争力を一層強化している。
ユン・ミンヨン・プリト最高財務責任者(CFO)は「中長期的観点から株主価値の向上は会社の最優先課題」とし「今回の転換社債焼却は実質的な利益基盤の上でなされた決定で、安定的な収益構造とともに持続可能な成長動力を確保していく」と明らかにした。
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