
AIベースのデジタル犯罪対応企業ラバウェーブは、自社開発した違法撮影物モニタリングおよび検出ソリューション「LAVAR SCANNER」に対して「流出画像検出のためのシステムおよびその動作方法」という名称で特許を出願したと1日明らかにした。
ラバスキャナーは2月に発売された人工知能ベースのデジタル犯罪検知ソリューションで、SNSやポルノサイトを含む様々なオンラインチャンネルで違法撮影物を検知できるように範囲を拡張した。顔認識だけでなく、映像に登場する背景や物体まで識別する高度化された技術を適用した。
このソリューションは、被害者の元の映像や画像がなくても、簡単な証明写真レベルの情報だけでオンラインで流布された違法撮影物を検出することができる。これにより、被害者が直接コンテンツを確認する過程で発生する可能性のある精神的被害と二次被害の低減に寄与することができる。
また、撮影角度、ポーズ、構図などが類似した画像や映像まで精密に探索する技術が含まれ、変形された形態で流布される違法撮影物への対応も可能である。
ラバウェーブは該当ソリューションを通じてボディキャンピング、ディープフェイクなど多様なデジタル犯罪に対応してきた。最近は選挙期間中候補者を狙ったディープフェイクコンテンツ検出活動を通じて偽ニュース対応にも参加した。このような成果をもとに、7月に科学技術情報通信部長官表彰を受賞したことがある。
会社側は今回の特許出願をきっかけにラバスキャナーの機能高度化を継続推進する計画だ。今後、特定の身体部位の検出、声門分析、動画フレーム単位認識などの追加技術を開発し、デジタル犯罪対応能力を強化する方針だ。
ラバウェーブ関係者は、今後もAI技術を活用した違法撮影物の検出能力を強化し、個人情報の流出と違法コンテンツの拡散を防止し、より安全なオンライン環境の造成に寄与すると明らかにした。
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