
韓国人工知能・ソフトウェア産業協会(KOSA、会長チョ・ジュンヒ)は産業通商資源部の「人工知能(AI)産業人的資源開発協議体」運営機関として新規指定を受けて事業に着手したと8月6日(水)明らかにした。
産業別人的資源開発協議体(Sector Council、SC)は、産業別業種団体・代表企業・学界・研究機関などで構成された民間主導の人的資源開発協議機構で、現在人工知能(AI)分野をはじめ、機械・鉄鋼など20以上の業種に人的資源開発が行われている。協議体は調査を通じて当該産業分野の人材不足、ミスマッチなどの問題を把握し、分析結果をもとに産業現場のニーズに合った人材養成計画を樹立し、教育訓練プログラムを開発して活用する。
協会は2013年ソフトウェア(SW)分野人的資源開発協議体に選定され、12年間SW人材養成に注力してきた。 2024年5月に既存事業を完了した後、今年人工知能(AI)産業人的資源開発協議体に再選定された。
人工知能(AI)分野 人的資源開発協議体は30人余りの産・学・年・官委員で構成されており、5大核心事業を推進する予定だ。
主な事業は▲業界主要懸案議論及び体系的対応 ▲人材需給及び教育訓練需要・供給分析 ▲人工知能(AI)分野特化教育訓練プログラム開発 ▲人工知能(AI)資格及び職務能力基準開発・提案 ▲中小企業認識改善及び人材マッチングによる採用支援活動などだ。
チョ・ジュンヒ会長は「全産業で人工知能転換(AX)が急速に進み、現場人材需要と供給間のミスマッチが深化している」とし、「産業現場が実際に必要とするAI人材を体系的に養成し、企業と人材を効果的に連結してこれらの隙間を減らし、実質的なAI専門人材養成に最善を尽くした」
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