
技術保証基金(理事長キム・ジョンホ、以下「棋保」)は、中小・ベンチャー企業の買収合併(M&A)活性化を支援し、民官協力基盤を強化するために「M&Aパートナーズ」を追加選定したと11日(月)明らかにした。
M&Aパートナーズは、棋保と共同仲介協力体系を構築し、民官協力M&Aプラットフォーム(以下「M&Aプラットフォーム」)を通じて中小・ベンチャー企業にカスタマイズされた仲介サービスを支援する民間専門機関だ。
ギボは6月の募集公告を通じて申請した機関を対象に▲M&A仲介実績及び力量▲仲介業務遂行の適正性などを総合的に評価して5機関を最終選定した。今回の追加選定でギボと協力するM&Aパートナーズは既存の10機関から15に拡大した。
ギボはM&Aプラットフォームを通じて中小・ベンチャー企業のM&A需要発掘から諮問・仲介・金融までM&A全過程をワンストップで支援している。今回のM&Aパートナーズの拡大を通じて、ギボは民管共同仲介ネットワークを一層強化し、中小・ベンチャー企業がより効果的にM&Aを推進できるように裏付ける計画だ。
イ・サンチャンギボ理事は「今回のM&Aパートナーズ拡大を通じて、より多くの中小・ベンチャー企業が民間の専門性と現場のノウハウを活用できることを望む」とし、「起報は今後も民間専門機関との協力を拡大し、現場中心の支援を通じて企業が実質的なM&A成果を収めた」と語った。
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